二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
タブレットによりますいじめや有料サイト閲覧についてでございますが、令和３年１２月定例会でも答弁させていただきましたが、本市タブレット端末につきましては、個別にフィルタリングの機能を入れておりますので、端末でチャットやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにアクセスしたり、有料サイトを閲覧したりすることができない設定となっております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
タブレットによりますいじめや有料サイト閲覧についてでございますが、令和３年１２月定例会でも答弁させていただきましたが、本市タブレット端末につきましては、個別にフィルタリングの機能を入れておりますので、端末でチャットやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにアクセスしたり、有料サイトを閲覧したりすることができない設定となっております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
その中で、やはりＬＩＮＥの自治体公式ＬＩＮＥですか、そちらのほうの利用を考えております。そちらのほうで、そういった情報の提供ができればというふうに考えておりますので、今後、その辺を充実していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆６番（下重義人君） そうですね、Ｊアラートの場合、スマホとかそういうものに入ってきますから、今回、サービス停止が約５時間ぐらいだったですよね。
本市におきましては、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談システムにヤングケアラー専用のページを追加するための関連経費として、本定例会に国庫補助を活用し、286万円の補正予算を計上したところであり、これにより、ヤングケアラー本人やその家族が、既存の電話や窓口での相談に加え、ＬＩＮＥを利用した気軽な相談も選択肢の一つとなり、ヤングケアラーの早期発見や機を逃さないタイムリーな情報提供が可能となるなど、本市の相談支援体制
また、第18条に基づいた相談体制の整備では、本市スクールカウンセラー17名と県配置スクールカウンセラー23名によるスクールカウンセラーの全校配置や、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談の設置等、児童生徒が気軽に相談できる体制を整えるとともに、不登校児童生徒の居場所を確保するために、学校生活支援員12名を小学校２校、中学校10校に配置し、別室登校等の支援体制の充実を図っているところであります。
今後も市民の皆様の速やかな避難行動につながるよう、郡山市公式ＬＩＮＥやウェブサイト、防災メールマガジンなど多様な手段を活用し、避難所情報提供システムのさらなる周知に努めるとともに、新たなデジタル技術などの進歩により機能が更新されていることも踏まえ、より効果的な事例等の情報収集に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 馬場市民部長。
それから、消費生活センターの問題ですが、私も郡山市のＬＩＮＥ登録をしているので昨日ですか、霊感商法に注意しましょうという通知をいただきました。 早速やっていただいているのだなと思いましたが、やはりこういう問題で相談できないで今までいらっしゃる方もいると思うのです。
項目２、郡山市公式ＬＩＮＥについて。 ＬＩＮＥ株式会社が運営するＬＩＮＥについては、改めて説明するまでもないと思いますが、現在、我が国で最も多くの方が利用するコミュニケーションツールとなっており、その利用者数は、ＬＩＮＥ株式会社の公式発表データによると2022年３月末時点で約9,200万人、人口の約74％もの方が利用しているとのことです。
ごみの分別の区分につきましては、「広報こおりやま」やごみの日カレンダーの配布による全戸周知のほか、福島県と連携して作成した福島県環境アプリ、郡山市公式ＬＩＮＥなどＳＮＳ等を通じて、ごみ収集日や分別の徹底を図っているところであります。
また、市道の延長は、２，０４３キロと広範囲に及ぶことから、地域住民の皆様や道路を通行する皆様から携帯のＬＩＮＥによる道路異常の通報もできるようにしており、それらの情報も利用しながら道路の維持管理に努めているところであります。
そこで、ＬＩＮＥ使用の際の対策は十分かについてお聞きいたします。 私は今、中学生の子どもがおり、スマホを持たせておりません。ただ、周りの生徒は持っていないほうが多いようです。夏休みに入り、私が２台持ちしている１台のスマホを利用して友人とのＬＩＮＥをしたいという話になり、長い間会えない友人との連絡ツールとしてＬＩＮＥアプリをダウンロードし、平日の夜、午後７時から午後９時頃まで貸与しておりました。
◎佐藤達也財務部長 若者世代の意見の反映についてでありますが、公共施設等の効率的・効果的なマネジメントを実施し、将来の時代を担う子どもたちに良質な資産を引き継ぐためには、若い世代の意見も非常に重要でありますので、今後、公共施設等総合管理計画の見直しを行う際には、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用しながら、高校生など若い世代をはじめ様々な世代から幅広くご意見を伺ってまいりたいと考えております。
実際、市のホームページや市のＬＩＮＥ、いろいろな方法で市当局は告知しているというのは承知しているんですけれども、今後、分からなかったということのないように再度お願いしたいなというふうに思います。 次の（４）の質問に入ります。 そのＬＩＮＥの話ですけれども、地震や火災、河川水位上昇時など、ＬＩＮＥ等を用いて市民への情報発信の考えはあるのかどうかお聞きいたします。
デジタル化した行政サービスの具体例として、除雪車運行システムについては、令和３年度の冬期間で約３万3,000件のアクセス数があり、またごみの出し方や新型コロナウイルス感染症関連の問合せなどに回答するＬＩＮＥ ｄｅ ちゃチャット問い合わせサービスについては、令和３年の月平均で約1,500件の利用があったところであります。
家庭系ごみの減量につきましては、大きな効果があるコンポストの利用や生ごみの水切りについて周知を図ってきたほか、2019年８月からは本市のＬＩＮＥアプリによる地区のごみ収集日と分別方法の配信を開始いたしました。また、2020年４月からは福島県が運営し、ゲーム感覚で取り組める福島県環境アプリとも連携し、ごみの減量、分別の啓発を行っているところであります。
近年は、特に地方移住への関心の高い若年層に向けて、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを全庁的に活用し、鯉に恋する郡山プロジェクトなどの農業関係、セーフコミュニティ関連情報、地域おこし協力隊による魅力発信などの延べ27のアカウントを活用し、オンタイムでの情報発信にも取り組んでおります。
６点目のうち、デジタル化の推進で行政連絡員の職務の見直しが必要ではないかとのおただしについてでありますが、市では、既にウェブサイトやＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した行政情報や緊急情報等に関する情報発信を行っておりますが、行政連絡員の職務に関しましては、加入募集取りまとめや調査業務等のデジタル化が困難なものがありますとともに、インターネット等のデジタル受信環境をお持ちでない住民の皆様への従来どおりの対応も必要
また、参加店舗で2,000円以上の飲食をしたお客様に対して、ＬＩＮＥ上でのガチャで付与されるポイントで会津清酒やお食事クーポンなどが当たる抽せんを実施して、市民が楽しく飲み歩けるような仕組みづくりをするものでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 次に、補助金として上げられている2,636万9,000円、この積算根拠をお示しください。
これまでも2018年４月に策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、混ぜればごみ、分ければ資源につながるとして、ごみの排出日、分別の徹底をＬＩＮＥなどのＳＮＳや「広報こおりやま」、ふれあいネットワーク等で市民や事業者に周知を図るとともに、町内会等が行う資源回収への報償金を交付するなど、リサイクルの向上に努めているところであります。
ヤフー防災速報アプリや各種ＳＮＳにおいて、市長メッセージや新型コロナウイルス感染症の関連情報を発信し、ＬＩＮＥ公式アカウントでも情報を発信しておりますが、ＬＩＮＥの利点としては、情報がどの程度届いているかを確認することが可能であることと考えます。現在の登録者数に対してのメッセージの開封率の平均をお示しください。
１点目の東京都町田市において、小学校で配布されたタブレットからＳＮＳに書き込まれたいじめが原因で自殺した問題を受けての本市の対応についてでございますが、本市タブレット端末につきましては、個別にフィルタリングの機能を入れておりますので、端末でのチャットやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにアクセスをすることができない設定になっております。